安全対策で情報共有を
米海軍横須賀基地への原子力空母配備問題で、横須賀市の蒲谷亮一市長は二十九日、原子力災害に備えた安全体制の確立には関係者間の迅速な情報共有が欠かせないとして在日米海軍司令官とのホットライン開設など米軍や日本政府との連絡網の構築を目指す方針を明らかにした。市議会一般質問で、佐久間則夫氏（ニューウィング横須賀）への答弁で表明したもので、蒲谷市長は「米海軍、政府、市のうち何らかの異常に気付いた者がその情報を発信し、迅速に情報共有できれば、万一の際にも被害の拡大と無用の混乱を防ぐことが可能になる」と必要性を説明した。
連絡網構築に向けた具体的な検討は、米軍参加の原子力防災訓練の実施や米軍との災害時相互支援協定（防災協定）締結をテーマに協議を進めている日米両政府と市による「安全対策実務者協議会」で行う考えを示した。第二回の同協議会は三十日と来月一日の二日間、外務省で開かれる。
原子力災害に備えた安全体制の確立を目的とし、連絡網の構築を具体的に検討していくと記事にある。 確かに原子力災害時には様々な対策が必要となる為、情報共有を行う為の連絡網が必ず必要となる。 重要な連絡網であれば、確実な連絡方法を複数用意するだろう。
しかしながら２００６年１０月２７日には、経済産業省原子力安全・保安院と全国の原子力発電所などを結ぶ「緊急時連絡網システム」の一斉ＦＡＸ機能が故障したまま２年近く放置されていたことが判明し、問題となった。 安全の為の連絡網についても安全点検を行って欲しい。