メール配信システム導入 川崎市教委、１２月から２方式で ／神奈川
川崎市教育委員会は１２月から、子供たちの安全を守るため、不審者情報などのメール配信システムを導入する。市内の公立幼稚園、小学校、盲・ろう・養護学校の児童の保護者が対象。県内では、自治体や学校単位で防犯・防災のメール配信をする動きが加速している。
川崎市教委はシステムを二本立てにした。自由に受信者登録できる「オープン型」で、不審者や自然災害などの情報を配信。学校ごとに登録者を厳重管理する「クローズ型」は、集団下校や送迎要請など学校独自の情報も配信できるようにする。学校はどちらかを選択できる。
記事で取り上げられているシステムの二本立てとは、「オープン型」と「クローズ型」であり、メールと電話の併用といった通信手段の二本立てでは無いようだ。記事で言うオープン型の連絡網は、即時性のある地域ニュースという位置づけであり、選択できるならクローズ型が望ましい。
そして何より通信方法の二本立てを導入した方が、利用者にとっては有意義である。