災害情報をメールで 市が配信サービス開始 秩父携帯メール配信へ 子供の安全情報や学校連絡
前橋市教育委員会は、子供の安全情報や学校行事の延期などを保護者の携帯電話にメール配信するシステムを新年度から導入する。県内では、みどり市が本年度途中から旧大間々町で同様の取り組みを全小中学校で拡大したばかりだが、前橋市では、文部科学省の調査研究事業として国の全額補助（約四百万円）を受けて実施する。 （藤原哲也）
市教委によると、対象は市立小中高、養護学校、幼稚園の全保護者で、市教委がメールアドレスの登録を呼びかけ、市教委管理のサーバーで学校ごとに保管。必要に応じて、通学路の不審者情報や犯罪発生の緊急連絡を行う。メール送信できない保護者に対しては従来通り電話連絡を継続する。
利点は一斉に、敏速に、正確に情報提供できる点。画面で繰り返し情報を確認できるのもメリットだ。市教委では、インフルエンザによる学級閉鎖や修学旅行の帰宅時間遅延などの情報提供も活用例として想定。部活動単位、通学区域単位などの特定グループ限定の配信も可能という。
当面は電話連絡網との併用が多くなりそうだが、四月からの運用開始に向け市教委では、保護者に利点を強調し、メルアド登録を強く呼びかける方針だ。
400万円が妥当かどうか試算してみよう。前橋市の人口は約15万人。そのうち対象となる利用者は15％とすると22,500人。この時点で一人年間177円。受信者が100％となるのはまれであるため、受信者80％で計算すると18000人、一人年間222円。400万円は多く感じたが妥当な費用といえる。
しかし連絡網があまり使われず、月に１人１通受け取る状況であれば一通18.5円となる。これでは非常に高く感じる。一通当たりの単価を考慮すると、どれだけの情報を配信したかで大きくかわる。連絡網を導入するのであれば、メッセージ当たりの費用で計算するのが良い。そして定額制の連絡網システムならば、配信数を上げることで情報あたりの費用を下げたほうが得である。
予断だが、記事ではメルアドと表記されている。しかし最近の若者はメアドと呼んでいるようだ。 Wikipediaのメールアドレスに関する説明でも両方の語句が取り上げられている。