建築物応急危険度判定協定締結を 県建築士会諏訪支部
県建築士会諏訪支部（太田清人支部長）は、諏訪６市町村個別に、災害時の建築物応急危険度判定に関する協定締結を働きかけている。地震や風水害などの災害時に自治体との連携で、同支部内の応急危険度判定士が早期に、建物の安全性を点検し、２次災害を防ぐことを提言している。
中略
諏訪地方の建築士でつくる同支部には、３３０人の会員が所属。このうち、応急危険度判定士は約1００人。新潟県中越地震などで、現地に出向いて判定業務を行っているが、これまでは行政の単発的な要請に対し、その時に動くことができる応急危険度判定士だけが出動することが多かった。
このため、建築士会では現在、全県的に応急危険度判定士の連絡網をつくり、ネットワーク化を進めている。災害地在住の判定士が動けない場合は、近隣の判定士が出動できる準備も整備中。要請を受けるだけでなく、判定士側からの情報発信も行う体制づくりを進めている。
災害時の連絡網は安否確認として利用されることが多い。企業や自治体の導入であれば、災害発生時の身体状況や家族状況、出社（出所・登庁）などの情報を収集したり、職員参集連絡網として利用される。
しかし、記事にあるように２次災害を防ぐための応急危険度判定士や、命を助けるための病院・医師・看護師などのネットワークとして連絡網を利用した方が、実は効果が高いのではないだろうか。
災害緊急連絡網を導入するのであれば、職員参集よりも効果的な使い方を検討すべきだろう。