事業継続計画(BCP)などで安否確認を行える連絡網システムを導入する企業が増えている。
安否確認を行える連絡網システムを導入する場合、メッセージを受信する携帯電話は企業が提供すべきだという意見も多い。 しかし、災害発生時に会社支給の携帯電話を持っている可能性は少ない。 社員（従業員）全員の携帯電話の購入ならびに運用には多大なコストがかかる。
となると、社員（従業員）の個人所有携帯電話を使ったほうが効果的だ。 しかしながら個人の携帯電話に登録されたメールアドレスというのは変更されやすい。 もちろん人による（私は１０年間メールアドレスを変更していないし、変更する必要性を感じられない）。
メールアドレスが登録されていなければ、災害が起こった時に連絡網を出したとしてもメールが届かない。 それを防ぐには日々メッセージを出しメールが登録されているかの確認を行う必要がある。
事業継続計画には安否確認が必要だ。 災害が起こる前から定期的に情報発信し、安否確認対象者が常に情報を受け取れる状況にあることを確認する必要がある。 この点を踏まえたうえで安否確認の行える連絡網を導入したい。